「事業者による故意の産地偽装」と市は認識　須坂市産のシャインマスカットを山形産などに…ふるさと納税の返礼品　市は問題把握後も寄付を継続「すぐに停止して、現地調査を行うべきだった」

須坂市・三木正夫市長

返礼品の産地偽装問題で、須坂市（長野県）は、総務省への報告内容を明らかにしました。一連の問題について、「事業者による故意の産地偽装」とした一方、問題把握後も寄付の受け付けを続けた市の対応については、「すぐに停止して、現地調査を行うべきだった」としました。

須坂市・三木正夫市長：
「ふるさと納税自体に対し、制度を傷つけたことを申し訳ないと思っています」

4月23日の会見で改めて陳謝した須坂市の三木市長。

この問題は、和歌山県に本社を置く「日本グルメ市場」が、「山形県産」など他の産地のものが混在したシャインマスカットを、「須坂市産」として市に販売していたものです。

市は、2024年12月中旬ころに問題を把握した後も、「農水省の調査を待って対応するつもりだった」などとして、2025年2月末まで寄付の受け付けを続けていました。

市は23日の会見で、21日、総務省に報告した内容を明かしました。

一連の問題については、「日本グルメ市場による故意の産地偽装と認識している」としました。

ふるさと納税担当課・小林和弘課長：
「日本グルメ市場の社長は以前から混在の事実は覚知していた。放置されているという事実が確認できたので、混在ではなく産地偽装という認識に」

一方、産地表示などについて、事業者への市独自の調査は行っていなかったとしました。

2024年12月に問題を把握しながら、2025年2月下旬まで寄付の受け付けを続けたことについては、「すぐに停止し、現地調査を行うべきであったと認識している」としました。

須坂市・三木正夫市長：
「調査をしていなかったのはまずかったと反省している。結果的には地方税法を理解していなかった、認識不足だった」

総務省は報告内容をもとに、ふるさと納税の指定取り消しも含めて対応を検討しています。

市は5月中に第三者委員会を設置し問題を検証する方針で、現在停止しているふるさと納税の寄付の受け付け再開については、「再発防止策を講じてから」としています。