“ガソリン価格のカルテル疑惑”　県が給油の「随意契約」を解消　長野県知事「県民から理解を得られない」

長野県石油商業組合

長野県の阿部知事は18日の会見で、県石油商業組合の加盟事業者でつくる組織と結んだ、給油の随意契約を2024年度末で解消したことを明らかにしました。

阿部知事：
「県民から理解を得られないと考えたので、今回、随意契約を結ぶことなく、通常の入札で対応する」

組合を巡っては、加盟する長野市内の複数のガソリンスタンドで店頭価格を事前調整したカルテル疑惑が浮上し、公正取引委員会も検査を進めています。

これまで県は、入札を行わずに任意で契約相手を選定する「随意契約」で公用車などの給油に関する契約を結んでいました。

しかし、「カルテル疑惑が払拭できず、県民からの理解も得られない」と判断し、一般競争入札に戻したとしています。