アメリカのトランプ大統領の「関税政策」の影響を注視　日本銀行松本支店の見解　

日本銀行松本支店・真川伸樹支店長

日銀松本支店の「短観」短期経済観測調査で、長野県内企業の景気判断を示す指数が1ポイント改善しました。松本支店はアメリカのトランプ大統領の関税政策の影響を注視したいとしています。

日銀短観で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた業況判断指数は、全産業でプラス1で、2024年12月から1ポイント改善しました。

特に「運輸・郵便業」がプラス33と22ポイント上昇し、インバウンドなどの旅客輸送が好調だったということです。

一方、大きな不安材料が、アメリカのトランプ大統領が打ちだす「関税政策」です。特に「製造業」、「非製造業」の一部から、関税の引き上げによる今後の需要への影響を懸念する声が聞かれたということです。

日本銀行松本支店・真川伸樹支店長：
「海外経済を巡るリスクについては県内の企業とか、取引先の需要の見通し、投資判断、事業の展開にも影響しうるものなので、具体的影響を引き続き注視していきたい」

アメリカ政府の新たな相互関税の内容は日本時間の3日未明に公表される見通しです。