上司の印鑑を無断使用、契約書類を偽造　国の交付金約110万円を不正に受け取る　納品がないのに支払い…未実施事業を「実施した」と偽る　町職員を懲戒処分

信濃町議会全員協議会（2月27日）

信濃町（長野県）が、実際には行っていない事業を実施したかのように報告し、国の交付金およそ110万を不正に受け取っていたことがわかりました。町は返還する予定で、関与した職員を懲戒処分にしました。

信濃町・鈴木文雄町長：
「一部で不適切な手続きがあった。申し訳ありませんでした」

27日朝の町議会全員協議会で陳謝した信濃町の鈴木町長。

町によりますと、2021年度と2023年度のソバの振興事業を巡り、未実施だった一部の事業を「実施した」と偽って国に報告し、地方創生の交付金を過大に受け取っていたということです。

2021年度の事業では、当時、産業観光課にいた50歳の男性職員が、パンフレットを委託した業者に対し、納品がないのに支払いを行っていました。

また、2023年度の事業では、産業観光課の36歳の男性職員が、未実施の事業について、上司の印鑑を無断で使用し、3つの事業者との契約書類を偽造して、支払いを行っていました。

虚偽の報告で受け取った交付金は、合わせておよそ110万円に上り、町は全額を国に返還する方針です。

費用を振り込まれた業者が町に相談して発覚したということです。

町は、27日付けで、36歳の男性職員を停職3カ月、50歳の男性職員を戒告の懲戒処分にしました。