「厳しい声」“ガソリン価格の事前調整疑惑”　知事「組合からの報告受けて対応を」

長野県・阿部守一知事

2月長野県議会が開会し、総額1兆118億円余りの新年度当初予算案が提出されました。阿部知事は、提案説明でガソリン価格の事前調整疑惑にも触れ、「組合からの報告を受けて対応を考える」としました。

2月県議会に提出された新年度当初予算案は、一般会計の総額で1兆118億5000万円余りとなり、前年度からおよそ127億円増えました。

人口減少対策や物価高騰対策が柱で、ガソリン価格の抑制に向けた給油事業者の経営基盤強化などへの支援も盛り込んでいます。

そのガソリン価格をめぐっては、長野市内の複数系列のガソリンスタンドで店頭表示価格を事前に電話で調整していた疑いが浮上していて、提案説明で次の様に話しました。

阿部守一知事：
「全国上位の高値が恒常化しているガソリン価格抑制も重要な課題です。組合に対して事実関係の調査と調査結果を踏まえた対応の報告を求めており、報告内容も踏まえて今後の対応を考えてまいります」

県は2月6日、県石油商業組合に対し、全県を対象に調査を行い、速やかに報告するよう求めました。

現時点で組合からの報告はないということですが、疑惑が報道されてから県に対しても、県民から厳しい意見が寄せられているということです。

阿部守一知事：
「物価が高騰して、県民が苦しまれている方が多くいる中での報道でありますので、県に対しても厳しい声があるのはしっかりやれという期待の表れだと思うので、真しに受け止めて対応したい」