「宿泊税」一泊300円の定額制　最初の3年間は200円　宿泊料金は「6000円以上」に見直し　長野県が2月県議会に条例案を提出

松本城

魅力ある観光地作りに県が導入を目指す「宿泊税」の概要がまとまりました。税額は一泊300円の定額制で、導入後3年間は200円とするなどの内容で、2月県議会に条例案を提出します。

「宿泊税」は、世界水準の観光地づくりを目指そうと県が2026年6月の施行を目指しています。制度案では税額は一泊「300円」の定額制で最初の3年間は「200円」とします。

年間の税収は税額200円で22億円、300円で33億円程度を見込んでいます。

課税対象の宿泊料金は2024年秋の骨子案では「3000円以上」としていたのを見直し、「6000円以上」としました。

骨子案に対しては、特に低価格帯のホテルや旅館から負担軽減を求める声が上がっていました。

長野県・阿部守一知事：
「コロナ禍からの回復途上であることや、物価高騰の局面であることもあり、配慮してもらいたいというご意見があった。多くの皆さま方のご理解をしっかりいただく中で進めていきたい」

県旅館ホテル組合会の中村実彦会長は「厳しい経営環境や小規模宿泊業者への配慮をいただき、早期のスタートが重要であることに鑑み受け入れることにした」とコメントしています。

また、県は総額1兆118億円あまりの新年度当初予算案をまとめました。子育て支援や人口減少対策に重点が置かれていて、宿泊税の条例案とともに13日から始まる県議会に提案されます。