
東洋フーズサービス(2023年撮影)
民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、長野県軽井沢町の調理加工食品製造会社「東洋フーズサービス」が2月1日に事業を停止し自己破産の準備に入ったことがわかりました。
同社は1995(平成7)年に設立された調理加工食品の製造会社で、軽井沢町を中心とする長野県東信地域や群馬県内のホテルや飲食店、冠婚葬祭施設、民間企業の社員食堂に調理加工食品を納め、2016(平成28)年10月期には年間売上高約4億5000万円を計上していました。
しかし、もともと収益性は乏しく財務面では債務超過に陥っていた中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で受注が減少し、2020(令和2)年10月期の年間売上高は約3億800万円に落ち込んでいました。
更に2023(令和5)年1月に、従業員が実際には休んでいないのに休業手当を支払ったと申請して雇用調整助成金をだまし取ったとして、代表が逮捕される事態が発生(※後に執行猶予付きの有罪判決)。取引の中止や縮小、中断が生じ、複数名の社員が退職するなどして事業規模は一層縮小し、2023(平成5)年10月期の年売上高は約2億5600万円に留まり赤字額は増加していました。
資金繰りがひっ迫し、先行きの見通しが立たないことから事業の継続を断念したと見られています。
負債は約2億1350万円の見込みです。