
トランプ大統領の就任に街の声は…
アメリカの新しい大統領にドナルド・トランプ氏が就任し、早速、輸入品への関税の引き上げなどの方針を打ち出しています。街の人からは、長野県内経済への影響を心配する声があがる一方、ウクライナ情勢の解決などを期待する声も聞かれました。
トランプ大統領:
「アメリカの黄金時代が今、始まる。トランプ政権の一日一日、アメリカ第一を考える」
日本時間の21日未明、第47代のアメリカ大統領に就任した共和党のドナルド・トランプ氏。バイデン政権からの政策の大転換とアメリカ第一主義を推し進める決意を宣言しました。
化石燃料の増産や外国からの輸入品への関税の引き上げなどに意欲を示したほか、気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱すること決め、就任早々に動きを本格化させています。
街の人は…
80代:
「率直に言って不安だね、不安きりだね。パリ協定だってやらなきゃならないことだから。自分だけいいだろってことじゃまずい」
50代:
「軍事費を上げろとか、関税をもっと高くして日本の商品を売りづらくするとか、あまりいい影響はないと私は悲観的に思ってます。トランプ大統領にいいように丸め込まれないように、石破首相には頑張ってほしい」
20代:
「日本がどういう影響受けるのかというのが不安ではあります。日本もアメリカの恩恵を受けている部分もあるので、外交がうまくいって、平和的な形で日本にも経済的な効果があればいいなと思う」

八十二証券 投資情報部長・東城幸彦さん
心配の声があがる一方、期待の声も…。
60代:
「ガザも停戦になったでしょ、やっぱりトランプ大統領の威力とか影響ってすごくないです?もしかしてウクライナがやめることになったら(トランプ氏)さまさまになるかなって気がします。」
気になる長野県経済への影響はー。八十二証券の投資情報部長の東城幸彦さんは、製造業などで大きな影響を受けるとみています。
八十二証券投資情報部長・東城幸彦さん:
「県内は自動車関連の部品とかの製造業が非常に多いので、特に通商問題の影響はけっこう大きくなるんじゃないのかと。日本のメーカーがどこに製造拠点を設けるかとか、それによって県内企業もいろいろな戦略の練り直しも求められるでしょうし。パリ協定離脱という形で、国内では石油や天然ガスを掘って掘って掘りまくれと言ってますので、それによってエネルギーの需給の関係がどう変わるか、それがかなり株価にも影響が出るんじゃないか」

