人口減少対策が軸　総額9991億円余り　長野県の当初予算案決まる　耐震改修補助拡大やバス事業者支援も

6日、長野県は総額9991億円余りの新年度当初予算案を決めました。

人口減少対策が軸で、3歳未満児の保育料の軽減や無償化の取り組みに6億円余り、子どもの医療費助成を中学3年生まで拡大する費用に6億7800万円余りを計上しました。

また、能登半島地震を受け住宅の耐震改修への補助を現在の最大100万円から150万円に引き上げるため1億4000万円余りを計上しました。

運転手不足に悩む路線バスの支援として、県外から移住する運転手への支援に1000万円を盛っています。

当初予算案は、今月14日開会の2月県議会に提出されます。