食肉処理施設「移転」巡り…市「26年度末までに土地返還を」　全農県本部など「待って」継続求め署名活動

長野県松本市にある食肉処理施設の「立ち退き」を巡って、ＪＡ全農長野などが20日、署名活動を始めました。

県内の食肉処理施設は中野市と松本市にあります。そのうち、松本市の県食肉公社は市から2026年度末までに土地を返還するよう求められています。跡地を含め、松本市などの組合がごみ焼却施設を整備する計画です。

移転先探しが始まっていますが、まだ決まっておらず、JA全農長野などは「期限までに新たな施設を建設・稼働させるのは困難」という立場。
立ち退き要求が強行され、処理施設が１カ所だけになる期間があると、「食肉供給がままならなくなり、畜産基盤がぜい弱化する」としています。

そこで、新施設稼働まで現行施設の継続を求める署名活動を始めました。広く理解を求め、松本市に要望することにしています。