“異次元の少子化対策”「児童手当拡充」が柱　県民の声「ありがたい」「選挙対策？」「財源は」

少子化対策です。こちらは過去10年の長野県内で生まれた子どもの数です。2012年は1万6887人でしたが、徐々に減少。2022年は1万2274人で、統計開始以来最少となりました。こうした中、13日岸田総理が発表したのが「異次元の少子化対策」です。一番の目玉は「児童手当の拡充」です。対象を現行の中学生までから高校生までに拡大、第3子以降は支給額を「3万円」に増額、さらに所得制限も撤廃しています。岸田政権の少子化対策、県民はどう受け止めたのでしょうか？歓迎の声がある一方、「財源はどうするのか」など懸念の声もあがっています。

長野市の子育て施設「じゃん・けん・ぽん」です。

子育て中の親の受け止めは…

1児の母（30代）：
「（拡充は）ありがたいなと思います。学費とかかかるのでちょっとでも足しになると助かる」
「高校生まで支給してくれたらありがたい。大きくなったら、もっとたくさんお金かかるようになるだろうから…」

2児の母（20代）：
「現実…実際そうやって本当にしてくれるのかも、ちょっと謎な感じがする。2人で手いっぱいですし、（手当が）増えたところで、じゃあ3人目ということにはならないかなと」

では、若い世代は…。

拡充されても「少ない」と感じる人が多いようです。

大学生（20代）：
「おむつと代とか離乳食とかさまざまな面でお金がかかると思うので、（知人が）お子さんが生まれるとお金が足りないと聞くので（現行の）1万円では足りないかな」
「大学進学とか将来的なことを考えたら（第3子の）3万円も、（1子・2子と）2万しか変わらない、『だから産もうとはならない』」

一方、3.5兆円ともいわれる財源の確保は先送りされた状況です。

年金を減らされるのではと懸念する声も…

70代：
「私なんか年金生活ですから（拡充が）年金に影響するかもしれない、一番ネックですよね。財源があって物事をやるというのが普通の考え方」
「そろそろね、解散とか言ってますからそういう（選挙対策の）感じがしないでもない」

10代：
「（財源は）自分たちが働いたお金から出ていくので、（手当の拡充は）意味があるのかなというふうに思っちゃいます」

岸田政権は2030年代に入るまでのこれから6、7年間が「少子化傾向を反転できるラストチャンス」と位置付けています。

最後に子育て世代に今回発表された「異次元の少子化対策」以外に取り組んでほしいことを聞きました。

2児の父（30代）：
「第3子とかじゃなくて一人一人にもっと支援をしていただければありがたい」

2児の母（30代）：
「教育費が一番大変かなと思うので、小学校・中学校・高校、大学費用も安くというか、無償化になったらもう1人産もうかなという考えはあります」