コンビニでの詐欺被害防止率　長野県が「全国1位」　だまされやすい人多い？被害は増加傾向

「電話でお金詐欺」についてです。コンビニエンスストアはその被害を防ぐ最前線となっていて、2021年、長野県内の防止率は全国1位となりました。その理由と後を絶たない被害状況、今後の課題を探りました。

松川村のコンビニエンスストア。警察から感謝状を贈られたのは、オーナーの富永一男さんです。富永さんたちは来店した高齢者の詐欺被害を未然に防ぎました。

9月1日、夜7時ごろ、80代の男性が来店。男性は電子マネーカード3万5千円分を買おうとレジへ。対応したアルバイトの男性スタッフは、まとまった金額の電子マネーの購入だったことから、一旦、レジを止めました。

店のオーナー・富永一男さん：
「大きな金額というのは、こういうご時世ですので、（購入前に）止めてくれということで、今回も止めていただいた」

店のオーナー・富永一男さん

富永さんが呼ばれ購入理由を尋ねると…

店のオーナー・富永一男さん：
「『パソコンにウイルスが発生した』とか、そのような理由。その時点で詐欺だと思いますので待ってもらい、もう一回考えてみる時間をつくって」

詐欺だと確信した富永さんは警察に通報。「セキュリティーソフト」を買わせる名目の「架空請求」だったことがわかりました。

被害を水際で食い止めるコンビニ店。その数は増加傾向で、業界団体のアンケート調査によると2021年、県内では921店舗中405店が被害を防ぎ「防止率」は全国1位の44.0%でした。全国平均の25.0%を大幅に上回っています。

実際、「高額な電子マネーの購入時には声をかける」「日頃から従業員に注意喚起している」などの対策を多くの店が講じています。

店のオーナー・富永一男さん：
「年配の方が大きなお金を支払う、そういうものは（スタッフに）止めてくれと。そこが一番大事かなと思ってます」

背景にあるのは警察との連携。「警察から指導を受けた」という回答は88.9%に上り、全国平均の66.3%より高くなっていて、日ごろの指導や訓練の成果だとみられています。

長野県警　特殊詐欺抑止対策室・水井武文室長：
「誰かが止めるって言ったら、コンビニの店員さんに止めてもらうのが大きなとりでになる。そこに対して防犯活動でお願いしますというところは、懸命に取り組んでいる」

一方、防止率の高さはそれだけ「だまされる寸前の人が多い」ということも言えます。

県内の詐欺被害は2022年、大幅に増加。被害は27日の時点で157件・4億4000万円余りに上り、額は前年の2倍近くになっています。

手口で多いのは「オレオレ詐欺」です。

長野県警　特殊詐欺抑止対策室・水井武文室長：
「最近多いのは、病院とか医療関係者をかたって最初に電話がかかってきて、前振りとして『喉の調子が悪くて病院に来てます』とか、その後に息子役が電話をかけてきて、そういう流れで入ってくる詐欺が結構あります」

課題は「詐欺ではないかと疑う意識」を持つこと。県警もキャンペーン等に取り組んでいます。

長野県警　特殊詐欺抑止対策室・水井武文室長：
「電話でお金の話が来たら、まず詐欺だというところで、1人で決めないでほしいと思う。誰かに相談をしていただくことが非常に大事になる。人ごとだと思わずに心がけてください」

金を支払う前に踏みとどまって、自己点検や相談をすることが重要です。