市が失踪を理由に生活保護の支給を廃止　男性の支援者「拙速な判断は命に関わる」　長野県が取り消し求める　諏訪市の対応は「考え方に誤り」　

50代の男性

諏訪市（長野県）が50代男性に対し、失踪を理由に生活保護を廃止した処分について、県は、取り消すよう求める裁決を出しました。男性の支援者は、「拙速な判断は命に関わる」として、市に改善を求めています。

4日夕方、諏訪市に生活保護の廃止処分についての検証を申し入れたのは南信地域に住む50代男性とその支援者です。

男性は知的障害があり、就労が難しく、7年前から生活保護を受給していました。

2024年12月に騒音などを理由に自宅を退去し、漫画喫茶やホテルなどで過ごした後、病院関係者などの支援を受けて県内の施設で過ごしていました。

一方、市側は、男性を探したものの所在が確認できず。

退去から10日後に失踪を理由に生活保護の支給を廃止しました。

男性は「突然の廃止で困窮した」などとして、県に審査を請求。

県は5月、市の判断について、「違法ではない」とした上で、「失踪を早期に断定した考え方に誤りがあり、不当と言わざるを得ない」として、処分の取り消しを求める裁決を出しました。

男性の支援者は、「市は自立が難しいことを認識しており、拙速な判断は命に関わる」として、対応の改善を求めています。

上伊那生協病院ソーシャルワーカー・鮎沢ゆかりさん：
「生活困窮した方の最後の生存権をも脅かしかねない対応は散見される」

市は「男性に不快な思いを与えて申し訳ない。裁決については厳粛に受け止める」として、今後の対応を検討しています。