740トンの「産業廃棄物」を地中に埋める　知事の措置命令に従わず　「嘘」の最終処分先を記載　78歳の会社役員の女性と54歳の元代表取締役の男性らを書類送検　廃棄物処理法違反の疑い

駒ヶ根警察署

業者から処分を受け負ったコンクリートやガラスくずなど約740トンを地中に埋めたにも関わらず産業廃棄物管理票（マニフェスト）に虚偽の最終処分先を記載したなどとして3月17日、長野県駒ケ根市の廃棄物処理業者と元代表取締役の54歳の男性、役員の78歳の女性が廃棄物処理法違反の疑いで書類送検されました。

警察によりますと、廃棄物処理業者と元代表取締役の54歳の男性は、複数の業者から処分を受託したコンクリートやガラスのくず、廃プラスチックなどの中間処理産業廃棄物を駒ヶ根市赤穂の土地に埋め立て、適正な最終処分をせず、2024年5月から11月まで44回にわたって、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写しに虚偽の最終処分日と最終処分先を記載したとして、廃棄物処理法（虚偽管理票の交付禁止）違反の疑いが持たれています。

また、同社と役員の78歳の女性、元代表取締役の54歳の男性は、地中に埋めた廃棄物約740トンを撤去するよう、2025年3月に長野県知事から措置命令を受けたにもかかわらず、期限の同年7月末までに撤去しなかったとして、廃棄物処理法（措置命令）違反の疑いも持たれています。

調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。

長野県は2025年11月、同社に対し産業廃棄物処分業と産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消す行政処分を行うとともに、措置命令違反に関わる告発をしていたということです。

県資源循環推進課は、引き続き同社に撤去を要請していくということです。