ガソリン価格のカルテル疑惑　公取委が“独占禁止法違反”を認定へ　長野県石油商業組合の北信支部に「排除措置命令」を出す方針　販売事業者の一部に課徴金納付命令へ

長野県石油商業組合

長野県石油商業組合をめぐるガソリン価格のカルテル疑惑についてです。公正取引委員会が、組合の北信支部の独占禁止法違反を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことがわかりました。支部の販売事業者の一部にも課徴金納付命令を出す方針です。

県石油商業組合に加盟する長野市内の複数のガソリンスタンドで、店頭表示価格を電話連絡などで事前調整していたとされる問題。

公正取引委員会は2025年2月に独占禁止法違反の疑いで組合への立ち入り検査を行い、組合員への聞き取りなども行ってきました。

関係者によりますと、北信支部では、遅くとも2024年12月から価格の値上げや値下げ幅を事前調整していたとみられ、独占禁止法違反と認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針だということです。

また、支部の販売事業者の一部にも課徴金納付命令を出す方針だということです。

処分案は関係先に通知していて、意見を聞いた上で秋ごろに正式決定する見通しです。

カルテル疑惑をめぐっては、組合が設置した第三者委員会が、6月に、北信など3つの支部で価格調整の電話連絡が行われ、独占禁止法に抵触する「不当な取引制限行為と認められる」との報告書を公表。

組合は7月の県への報告で、事前調整の連絡を把握していたことを認めましたが、「違法性については認識していなかった」としていました。