松本市も独自の「宿泊税」導入へ　年間2～3億円ほどの税収見込み　観光サービスの充実や観光ガイドの育成などに充てる方針

資料　松本城

長野県が2026年6月から「宿泊税」を導入するのに合わせ、松本市も独自に徴収を始めます。10月8日は事業者向けの説明会が開かれ、参加者からは、使途を明確にすることなどを求める声が聞かれました。

松本市の担当者：
「松本ならではの観光施策に取り組んでまいりたいと、松本市でも独自の課税を決定」

説明会は、宿泊税の目的や仕組みなどを理解してもらおうと松本市が開いたもので、旅館やホテルの経営者など約30人が参加しました。

宿泊税は、宿泊施設の利用客から徴収するもので、県が2026年6月に導入します。徴収額は、1人1泊6000円以上の宿泊に対し、導入後3年間は200円、その後は300円となります。

県と合わせて松本市も独自の宿泊税を導入します。徴収額は県と同じで半分が県税、半分が市税となります。

宿泊税は、各宿泊施設が徴収して県や市に納めます。

説明会では、徴収や納税の手順、予約システムの改修に対する補助金などについて説明しました。

旅館を経営：
「（負担は）確実に増えます。（客に）説明もしなければいけないし、負担の軽減についてはまだまだ求めていきたい」

市は、年間2億円から3億円ほどの税収を見込んでいて、観光サービスの充実や観光ガイドの育成などに充てる方針です。

旅館を経営：
「全国から、国内のお客さんも来ていただける魅力ある街づくりに力を入れてもらえれば」

旅館を経営：
「入湯税と同じように一般財源化されて、何にでも使われてしまうと意味がない。（使途を）明文化する、明示していく、明らかにしていくことが大事」

松本市 市民税課の課長：
「事業者の協力なくしてこの税は成り立ちませんので、事業者さんへの説明を尽くしまして、広報の充実、徴収体制の整備を整えていきたい」

独自の宿泊税は、他にも軽井沢町や白馬村など4つの町村で導入を予定しています。