ハチポワールド | NBS長野放送

「東海地震」～いざという時のために～

監視と予知

一般的に、「地震予知は非常に困難」とされていますが、予想される東海地震のように、陸地を含む一定の地域で周期的に繰り返し起こっている大地震は、予知が可能であるといわれています。
東海地震の予知は、気象庁などの国の機関が中心となり、ひずみ計などの観測機器を使って24 時間監視を行い、観測データの変化をとらえ、それが直ちに東海地震の発生に結びつくかどうかを判定しようとするものです。

３段階の情報体制

2004年1月から東海地震の地震情報の出し方が変わりました。新しい情報体制は次の3段階です。

「観測情報」

＝情報収集にあたるが特に防災行動をとる必要なし。

「注意情報」

＝防災の準備行動を開始。

「予知情報（警戒宣言）」

＝東海地震に備えた警戒態勢。

※これまでは「予知情報（警戒宣言）」が出て、初めて防災行動の発動となっていましたが、その前段階に「注意情報」を設け、「準備開始」の段階として児童やお年寄りを帰宅させたり、救助部隊の派遣準備を始めたりすることになりました。

東海地震観測情報

東海地震の観測データに異常が現れているが、東海地震の前兆現象との関係について、しばらく様子を見ないと判断できない場合などに発表されるものです。観測データの推移により、より危険度が高まった場合には東海地震注意情報が、また、安心できる場合にはその情報が発表されます。

テレビやラジオ、市の防災行政無線などから正確な情報を把握してください。

東海地震注意情報

東海地震の前兆現象の可能性が高まったと認められた場合に発表されるものです。東海地震注意情報が発表されたら、国や県、市町村、防災関係機関は、地震の被害をできる限り小さく抑える措置や応急対策活動の準備などを進めます。

テレビやラジオ、市の防災行政無線などから正確な情報を把握してください。不要不急の旅行や出張、自動車の使用を控えてください。水の汲み置き、家族との連絡方法の確認、屋内の家具の固定の確認など、地震への備えを始めてください。

東海地震予知情報

東海地震が発生する恐れがあると認められた場合に発表されるものです。

内閣総理大臣が「警戒宣言」を発令したら・・・地震防災対策強化地域を中心に、電車やバスなどの公共交通機関の運行停止や道路交通の規制など、様々な警戒宣言発令時対策が実施されます。崖崩れなどが予想される地域にお住まいの人は、指定避難地へ避難していただきます。それ以外の人は、自宅で地震発生に対応できるよう準備をしてください。

「警戒宣言」とは･･･

今後、数時間から数日以内に東海地震が発生することが予想されるという警告。
気象庁で観測データが、異常なものであると判断された場合には、直ちに「地震防災対策強化地域判定会」が招集されます。判定の結果、東海地震が発生しそうだという場合には、気象庁長官が内閣総理大臣に報告。
内閣総理大臣は閣議で決定した後、長野県の29市町村を含む「地震防災対策強化地域」に対して、「警戒宣言」を発することになります。